電波利用に関わるシステムの統合およびリニューアルに伴い、電波利用電子申請における弊社取扱い製品の工事設計書記載例を更新致しましたが、総務省からの指導により下記の通り一部記載項目の追加がございます。
電波利用電子申請システムの個人アカウント、および法人アカウント共に追加項目の記載が必要になります。
変調方式
個人アカウント（旧Lite）の場合
F3Eの変調方式備考欄には「リアクタンス変調」と記入。
法人アカウントの場合
F3Eの変調方式備考欄には「リアクタンス変調」と記入。
尚、この変更は弊社取り扱い製品のみに影響するものではなく申請全般での指導とのことです。 この始動に伴い弊社で公開している工事設計書記載例も合わせて更新致しました。